住まいの税金の記事一覧｜｜センチュリー21(株)タチキカックス

登録免許税は不動産の所有権移転登録や保存登記、住宅ローン借入れの場合の抵当権の設定登記などに課せられる税金です。

■税率は次のようになっています

※表の中の()内は2012年4月1日から2021年3月31日までの土地の売買の登記に適用。※表の中の「住宅の特例税率」は2022年3月31日までの登記に適用。

※「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の軽減税率は13ページ参照。※配偶者居住権の設定登記は建物の固定資産税評価額の0.2％(2020年4月1日より施工)。

住宅の建築や不動産の購入が終わったところで、次に待ち受けている税金が不動産取得税です。これは都道府県が課税する地方税で、不動産の売買・交換・買いかえ・贈与など、不動産の取得に際して課せられる税金です。税率は取得した不動産の課税標準(固定資産税評価額)の4％となっています。ただし2021年3月31日までは土地(住宅用地・排住宅用ともに)の税率と住宅用建物の税率は3％。そして、新築住宅には床面積50㎡以上240㎡以下を対象に1,200万円の控除、中古住宅は①床面積が50㎡以上240㎡以下②1982年1月1日以降に新築されたものであること。または、現行の耐震基準に適合していること(入居前の工事も可)。この2つを対象に控除が受けられます。

■中古住宅は次の金額が評価額から控除されます(※2021年現在の場合)

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは住宅の新築・購入・中古住宅の購入・増改築や住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、適用になる制度です。「一般住宅」と「認定長期優良住宅」・認定低炭素住宅があり、最高控除額がことなります。2021年12月31日までの「特定取得」・入居に限り、「一般住宅」は10年にわたり、最高400万円の所得税の税額控除が受けられます。また、「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」の住宅ローン減税は控除期間10年間、控除額は最高500万円。なお、2019年10月1日から2020年12月31日までの住宅は消費税10％アップにともなう優遇措置が設けられています。

■住宅ローン減税の対象となる新築住宅

消費税率8％または10％が適用されるマイホーム取得者に、消費税率アップによる負担増を軽減するために現金を給付する制度が「すまい給付金」です。「住宅ローン減税」の負担軽減メリットが充分でないマイホーム取得者に適用される制度です。新築住宅だけでなく中古住宅にも適用になります。「住宅ローン」を利用せず現金で取得した方も、一定要件を満たすと給付されます。なお、「すまい給付金」は所得税が非課税扱いとなります。

■住宅ローン利用者の給付額表