不動産取得税
カテゴリ：住まいの税金
売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります
課税対象：売買、新築、増改築、贈与、交換 他
※相続は非課税
【税額計算】土地・建物の税額＝固定資産税評価額×４％
宅地の課税標準の特例
宅地の課税標準額が1/2となる特例
「宅地」とは、「現在建物が立っている土地、もしくは建物の敷地のために使われる土地」を指します。
【税額計算】宅地の課税標準額＝固定資産税評価額×1/2
※2027年（令和9年）3月31日までの適用となります。
新築住宅及びその敷地の税額の軽減
【建物】
不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 − 1,200万円）× 3%
軽減の要件
・居住用その他も含め住宅全般に適用
・課税床面積が50㎡以上（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上）240㎡以下
【土地】
不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 × 1／2 × 3%）− 控除額（下記の①、⓶の多い金額）
①＝ 45,000円
②＝（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2）×（課税床面積 × 2［200㎡限度］）× 3%
軽減の要件
・建物の軽減の要件を満たすこと
・取得から3年以内（2026年［令和8年］3月31日までの特例）に建物を新築すること（土地先行取得の場合）
カテゴリ：住まいの税金
不動産取得税
売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
不動産取得税の納税方法については、取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります
課税対象：売買、新築、増改築、贈与、交換 他
※相続は非課税
【税額計算】土地・建物の税額＝固定資産税評価額×４％
ただし、特例により下記のとおり標準税率が軽減されます。
土地及び住宅3%（2027年〔令和9〕年3月31日まで）
住宅以外の家屋4%
宅地の課税標準の特例
宅地の課税標準額が1/2となる特例
「宅地」とは、「現在建物が立っている土地、もしくは建物の敷地のために使われる土地」を指します。
【税額計算】宅地の課税標準額＝固定資産税評価額×1/2
※2027年（令和9年）3月31日までの適用となります。
新築住宅及びその敷地の税額の軽減
【建物】
不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 − 1,200万円）× 3%
軽減の要件
・居住用その他も含め住宅全般に適用
・課税床面積が50㎡以上（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上）240㎡以下
【土地】
不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 × 1／2 × 3%）− 控除額（下記の①、⓶の多い金額）
①＝ 45,000円
②＝（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2）×（課税床面積 × 2［200㎡限度］）× 3%
軽減の要件
・建物の軽減の要件を満たすこと
・取得から3年以内（2026年［令和8年］3月31日までの特例）に建物を新築すること（土地先行取得の場合）
・土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）
